□■──────────────────────────■□
知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理
毎週木曜日発行 創刊準備号
□■──────────────────────────■□
みなさん、こんにちは。社会保険労務士の肥塚道明です。
少子高齢化を背景に社会保険料の引上げが続いています。厚生年金
保険料は昨年１０月より毎年０．３５４％づつ引上げれ最終的には
２０１７年度に１８．３％(労使折半）まで引上げられることが法令
で決定されています。また、今年の４月からは雇用保険料も引上げ
られる見込です。健康保険料、介護保険料もいずれ引上げれること
が予想されます。
現在、社会保険料の事業主負担は直接人件費(給与・賞与）の約１３
％ですが、これが将来は１８％程度に引上げられる見込みです。この
ような負担率にどれだけの企業が耐えることが出来るでしょうか。
私は社会保険労務士として合法的で、従業員のモティベーションを
下げない社会保険料削減方法を研究してきました。さらに、人材
を活性化しながら社会保険料負担を抑え、新規に社会保険に加入す
るノウハウ、雇用形態を変更し社会保険料、消費税を大幅に節約す
るノウハウを有しています。
また、高年齢者雇用安定法が改正され段階的に定年が６５歳に引上
げられようとしていますが、これに対しても５９歳時より対策を実
施し、高年齢雇用継続給付※１と在職老齢年金※２をうまく活用し、
企業の人件費は抑えて、従業員本人の手取額をほとんど下げない方
法が提案出来ます。
このように社会保険料の合法的な削減方法、高年齢者の最適賃金設
計により、社会保険の給付をうまく活用し、人件費を削減する方法
により、知ったその日から企業の利益を生み出す方法を公開いたし
ます。どうぞご期待下さい。
※１高年齢雇用継続給付‥６０歳以降賃金が低下した場合、雇用を
継続させるため、雇用保険から出る給付金。
※２在職老齢年金‥６０歳以降も働き続け、厚生年金保険の加入者
となった場合、老齢年金が一部又は全部支給停止になる制度。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
編集後記
メルマガをはじめて発行することになりました。何分不慣れなもの
ですので、分かりにくい点がありましたら、下記まで遠慮なくご質
問下さい。
Email:michiaki@ja3.so-net.ne.jp
【連絡先】
〒560-0004 大阪府豊中市少路２−１−１−２０４
ＴＥＬ：06-6852-4382 ＦＡＸ：06-6852-4383
社会保険労務士 肥塚道明
連動するサイト 大阪労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝